バーチャルオフィスで法人登記する流れ

借りた住所を本店所在地にする流れ。登記可のプランかどうかと、登記後に届く郵便の扱いを先に決める。

1. 登記に使えるプランかを確認する住所だけの月額がいちばん低いプランは登記不可、という記載の各社が多い。申し込む前に、登記可のプランか、本店所在地として使えるか、事業の実体に関する条件が契約書にあるかを確認する。
2. 契約して住所を受け取る本人確認と事業内容の審査を経て契約する。定款や登記申請書に書く住所の表記（ビル名・階数の有無）は、各社の案内どおりにする。
3. 定款の作成と登記申請本店所在地に借りた住所を書き、定款認証と登記申請を進める。手続きは司法書士か、法務局の案内に沿って自分で。設立日の指定がある場合は逆算して申し込む。
4. 登記後に届く郵便を受け取る登記後は税務署・年金事務所・銀行・自治体からの書類が届く。転送なしのプランでは受け取れないため、転送か到着通知のあるプランにしておく。
5. 届出の住所も揃える税務署への設立届、社会保険の新規適用、取引先への案内。すべて同じ住所で揃え、移転したら変更登記と各届出を忘れずに。

コツ