自宅を出さずに特商法の表記をする

ネットショップの所在地表記に、借りた住所を使う流れ。郵便を受け取るかどうかで、選ぶプランが変わる。

1. 表記に何が要るかを確認する特定商取引法の表記に求められる項目（所在地・電話番号・責任者名など）を、出店先のモールやカートの案内で確認する。住所だけでなく電話番号も要る場合は、電話番号のサイトで別に用意する。
2. 郵便を受け取るかを決める返品や問い合わせの手紙が届く前提なら、郵便を受け取れるプランにする。届かない前提で始めるなら、住所だけのプランで足りる場合が多い。届いた郵便の扱い（返送・破棄・保管）は各社の記載で確認する。
3. 申し込みと本人確認各社の申込フォームから、本人確認書類と事業内容を送る。個人事業の場合は開業届や屋号の確認を求められることがある。審査に日数がかかるため、出店の予定より前に申し込む。
4. 表記に住所を入れる契約後に案内される住所を、階数や部屋番号まで案内どおりに転記する。出店先によっては「バーチャルオフィス利用」の申告を求められる場合がある。
5. 住所の用途が増えたら見直す法人化して登記に使う、郵便が毎週届く、来客がある。用途が増えた時点で、同じ社の上位プランか、郵便つきのカテゴリへ乗り換える。

コツ