看板を出す前に

先に結論

事業を始めたときに出す紙は、「個人事業の開業届出書（開業・廃業等届出書）」です。提出先は所轄の税務署で、期限は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。

提出先は所轄の税務署。期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで。

どんなときに出す届出か

国税庁の案内では、次のような場面で届出が要るとされています。

• 新たに事業を始めたとき
• 事業所を新設・増設・移転・廃止したとき
• 事業をやめたとき

同じ様式が、開業だけでなく、事業所の変更や廃業の場面でも使われます。

提出先と期限

提出先は、所轄の税務署です。どの税務署が所轄かは、国税庁の案内で自分の場合を確かめてください。

期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。

都道府県などへの届出

都道府県税事務所などへ、別の届出が必要な場合があると案内されています。市区町村への手続が要るかどうかも含めて、各窓口に問い合わせてください。

確かめること

• 事業を始めた日を、自分で整理したか
• 提出先の税務署を、国税庁の案内で確かめたか
• 都道府県税事務所・市区町村への届出が要るか、各窓口に問い合わせたか
• 様式は、国税庁の最新のものを使っているか

この説明は仕組みの紹介で、個別の手続や税についての助言ではありません。不明な点は、税務署か税理士に相談してください。

先に結論

青色申告は、事前に承認を受けるための申請が要ります。その代わりに、決まった方法での記帳や、特別控除の区分などが定められています。

青色申告は事前の承認申請が要る。特別控除は最高65万円・55万円・10万円の3段階。

承認申請の期限

承認申請の期限は、原則として青色で申告したい年の3月15日までです。

その年の1月16日以後に新しく開業した場合は、業務を始めた日から2か月以内が期限になります。

特別控除の3段階

青色申告特別控除の最高額は、要件によって次の3段階に分かれます。「最高」の額で、どの区分になるかは、帳簿のつけ方と提出の方法で決まります。

還付申告の場合も、55万円・65万円の控除を受けるには、確定申告期限（翌年3月15日）までに書類を添付・提出する必要があります。

帳簿の保存

帳簿の保存期間は、原則7年です。請求書・見積書などの一部は5年とされています。

確かめること

• 開業した日が「1月15日まで」か「1月16日以後」かを確かめたか
• 承認申請書を、いつまでに出すかを手帳に書いたか
• 自分の帳簿のつけ方と、控除区分の要件を国税庁のページで照らしたか
• 65万円の区分に、電子申告や電子帳簿の要件が必要なことを確かめたか

白色申告の記帳や保存の決まりは、このページでは扱っていません。国税庁の白色申告の案内で確かめてください。この説明は仕組みの紹介で、どの申告方法を選ぶかの助言ではありません。

先に結論

インボイス制度は、2023年10月1日に始まりました。適格請求書（インボイス）を出せるのは、税務署長の登録を受けた事業者だけです。買い手は、記載事項を満たした帳簿と適格請求書などを保存することで、仕入税額控除を受けられます。

適格請求書を出せるのは、登録を受けた事業者だけ。

登録と登録番号

登録は、税務署長への申請で行います。審査のあと登録番号が通知され、国税庁のサイトで公表されます。

登録番号は「T」に続けて13桁の数字です。法人番号のある課税事業者の場合は、「T」に法人番号が続く形になります。

買い手側の経過措置

登録しない事業者（免税事業者や消費者など）からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし、経過措置があります。

2割特例（過去の経過措置）

免税事業者が登録して課税事業者になった場合、納税額を売上税額の2割にできる特例がありました。対象は、2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間です。

確かめること

• 取引先がインボイスを求めるかどうかを、取引先に確かめたか
• 登録すると課税事業者になる点を理解し、国税庁の登録手続のページを読んだか
• 相手の登録番号を、国税庁の公表サイトで確認できるか
• 経過措置の割合と期間を、国税庁の専用ページで確かめたか

この説明は仕組みの紹介で、個別の税の判断や登録の助言ではありません。窓口は税務署で、制度の案内は国税庁のページにあります。