会社の外の、保険証

先に結論

会社の健康保険と厚生年金から外れると、国民年金と国民健康保険の手続きが必要になります。国民年金の第1号被保険者の手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で行います（日本年金機構の案内）。

国民健康保険は、他の医療保険に加入していない人が対象です。加入したときから14日以内に、住所地の市町村の窓口へ書類を出します。

年金の手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。

手続きに必要なもの

第1号被保険者の手続きに使うのは、国民年金被保険者関係届書（申出書）です。提出できるのは本人または世帯主です。基礎年金番号が分かるもの、またはマイナンバーが確認できるものが必要です。

退職直後は、厚生年金などの資格を喪失した日を証明する書類（離職票など）が必要になる場合があります。電子申請も案内されています。

国民健康保険の必要書類は、住所地の市町村のページで確かめます。

国民年金保険料の額と期限

令和8年度（2026年度）の国民年金保険料（定額）は、1か月あたり17,920円です。納付期限は、納付対象月の翌月末日です。末日が土日祝日や年末年始のときは、翌月の最初の金融機関等の営業日になります。

保険料の額は年度によって変わります。別の年度の額は、その年度の公式の案内で確かめます。

• 退職日と、その翌日から数えた14日目
• 持ち物（基礎年金番号またはマイナンバー、離職票など資格喪失を証明する書類）
• 保険料の納付方法と、納付期限（翌月末日）

手続きの窓口は、住所地の市区町村役場です。年金の細かい扱いは、日本年金機構の年金事務所でも確かめられます。

先に結論

付加保険料は、1か月400円です。定額の保険料に上乗せして納めます。付加保険料を納めると、受け取る年金に付加年金が上乗せされます。

付加年金の額は、年額で200円に付加保険料を納めた月数を掛けた額です。例として、480か月（40年）分を納めた場合は、年額96,000円とされています。

付加年金の額は、付加保険料を納めた月数に応じて決まります。

申し込みと、始まる月

申し込みは、国民年金被保険者関係届書（申出書）を市区町村役場または年金事務所に出して行います。個人は電子申請もできます（日本年金機構の案内）。

付加保険料は、申し出をした日の属する月分から対象になります。郵送の場合は、窓口で受け付けた日の属する月分からです。過去の月にはさかのぼれません。

納期限は、納付対象月の翌月末日です。期限を過ぎても、2年間は納付できるとされています。

国民年金基金に入っている人

国民年金基金の加入員は、付加年金に加入することができず、付加保険料も納められません。国民年金基金に入っているかどうかは、先に確かめてください。

公式ページには、2年以上受け取ると納付額を上回る、という説明もあります。ご自身の場合にどうなるかは、年金事務所で確かめてください。

• 自分が第1号被保険者に当たるか（会社員や配偶者の扶養に入っている人は、対象かどうか公式の案内で確かめる）
• 国民年金基金に入っていないか
• 申し込んだ月から始まり、過去の月にはさかのぼれないこと

先に結論

令和6年（2024年）11月1日から、企業等から業務委託を受けているフリーランス（特定フリーランス事業）が、労災保険の特別加入の対象になりました。業種や職種は問われません。

消費者のみから業務委託を受ける人は、対象になりません。

企業等から業務委託を受けていることが、対象になる条件です。

申し込みの方法

加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体に申し込みます。手続きは団体が行います。住んでいる地域に関係なく、申し込めるとされています。

承認を受けた団体の一覧は、厚生労働省の案内ページにあります。団体は、加入者に災害防止などの研修会へ参加する機会を、少なくとも年1回提供することとされています。

企業等から受けている業務が、別の特別加入の対象事業（建設の一人親方、個人タクシー、ITフリーランス、芸能関係など）に当たるときは、その団体に申し込みます。

保険料の例

保険料は、団体が申請し労働局長が承認した「給付基礎日額」をもとに決まります。給付基礎日額は、25,000円から3,500円までの16段階から選びます。

保険料は、給付基礎日額に365日を掛けた額（保険料算定基礎額）に、第二種特別加入保険料率（1000分の3）を掛けたものが1年間の保険料です。令和6年秋の厚生労働省のリーフレットの例では、給付基礎日額10,000円のとき、保険料算定基礎額は3,650,000円、年間保険料は10,950円とされています。

• 自分の仕事は、企業等からの業務委託か（消費者だけから受けていないか）
• 企業等からの仕事が、別の特別加入団体の対象事業に当たらないか
• 給付基礎日額の選び方と、団体の申し込み手続きを、団体に確かめたか

事業税とは

個人事業税は、地方税法などで定められた事業（法定業種）にかかる都道府県の税です。総務省は、法定業種を第1種（37業種）、第2種（3業種）、第3種（30業種）に分類しています。

法定業種に当たる事業が、個人事業税の対象です。

第1種には物品販売業や製造業など、第2種には畜産業・水産業・薪炭製造業、第3種には医業や弁護士業などが含まれます。自分の事業がどこに当たるかは、都道府県の税事務所で確かめます。

住民税と、確かめる先

住民税の納付書が届く時期や納期、納め方は、住所地の市区町村で確かめます。事業税の納期も、それぞれの都道府県の案内で確かめます。

税務の手続きの詳しい中身は、税務署と都道府県の税事務所の案内で確かめられます。

• 自分の事業が法定業種に当たるか（都道府県の税事務所の一覧で確かめる）
• 納付書がいつ届くか（住所地の市区町村と、都道府県の案内で確かめる）