もう一度、教室へ

先に結論

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了した人に、受講にかかった費用の一部を雇用保険から支給する制度です。戻る割合と上限は、講座の種類によって違います。

この章は、制度の仕組みを説明するものです。個別の講座が対象かどうか、あなたが受け取れる金額の試算は扱いません。

3種類の講座

講座は、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類に分かれます。基本の割合と上限は次のとおりです。

専門実践は、修了後1年以内に資格取得等をして雇用された場合（在職中に資格取得等をした場合も）、70%・年間上限56万円になります。さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%・年間上限64万円です。

専門実践は、最大3年間で上限192万円とされています。法令上最短4年の課程は、4年目相当分が加わる場合があります。

「最大」の数字である

ここに書いた割合と上限は、最大の値です。条件を満たした場合に当てはまるもので、どの人にも同じ額が戻るわけではありません。

法改正で変わりうるため、この章の内容は2026年10月14日時点の確認です。

教育訓練支援給付金は別の制度

失業状態で初めて専門実践（通信制・夜間制を除く）を受ける人などには、教育訓練支援給付金が別に支給されます。受講開始時に45歳未満などの要件があります。

金額は基本手当日額の60%相当です（令和7年4月1日より前に受講を開始した場合は80%）。この給付は令和8年度末までの暫定措置です。

戻る割合と上限は種類ごとに違い、専門実践の上乗せは令和6年10月1日以降の受講開始に限られます。

確かめること

• 受講したい講座が、3種類のどれに当たるか
• その講座が、厚生労働大臣の指定を受けているか
• 受講開始日が、2024年10月1日の前か後か（上乗せの有無が変わります）
• 受講費用のうち「教育訓練経費」に入る範囲を、講座の案内で確かめる
• 最新の上限額を、ハローワークの案内で確かめる

先に結論

受けられるかどうかの基準は、受講開始日の時点で雇用保険にどれだけ加入していたかです。種類によって、必要な加入期間が違います。

「あなたは受けられる」と断定することは、この章ではできません。ここに書くのは、条件の骨格と手続きの順番です。

加入期間の基準

受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けている場合は、支給されません。前に受け取ったことがあるかも、確かめておきましょう。

受講前に行う手続き

ハローワークの案内では、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練について、受講前の手続きが示されています。訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行います。

受講開始日の2週間前までに、受給資格確認を済ませる必要があります。

受講したい講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。講座が検索システムに載っているかも、確かめる項目です。

申請と照会の期限

特定一般・一般教育訓練の支給申請は、修了日の翌日から1か月以内に行います。

専門実践教育訓練は、受講中6か月ごとに支給申請します。修了後の追加分は、資格取得または就職のいずれか遅い日から、1か月以内（70%の場合）・1年以内（80%の場合）に申請します。

支給要件の照会は、「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して行います。提出方法は、来所・代理人・郵送・電子申請です。電話での照会は受け付けていません。

• 受講開始（予定）日時点の、雇用保険の加入期間
• 3年以内に、教育訓練給付金を受けていないか
• 希望する講座が、教育訓練講座検索システムに載っているか
• 特定一般・専門実践の場合、受講開始日の2週間前までに受給資格確認が間に合うか
• 修了後の申請期限（修了日の翌日から1か月など）

この章は仕組みの説明で、法律の助言ではありません。手続きの窓口は、ハローワークです。最新の案内は、ハローワークの窓口か、厚生労働省の公式ページで確かめてください。

先に結論

教育訓練休暇給付金は、令和7年10月に創設された雇用保険の給付です。対象になるのは、就業規則などに基づいて取る、連続30日以上の無給の教育訓練休暇です。

無給の休暇を取る間の給付として、基本手当に相当する、賃金の一定割合が支給される仕組みです。

会社の制度が前提になる

対象になるのは、業務命令によらず、就業規則などに基づいて取る休暇です。勤め先に教育訓練休暇の制度がなければ、この給付の対象となる休暇は取れません。

まず、勤め先の就業規則に、教育訓練のための休暇の定めがあるかを確かめてください。制度の中身は会社ごとに違うため、同じ制度を前提にはできません。

対象になる人

• 雇用保険の一般被保険者であること
• 休暇の開始前2年間に、被保険者期間が12か月以上あること
• 雇用保険に5年以上加入していること

これらは、公式の記載にある要件の概要です。加入期間の数え方など、細かな扱いは窓口で確かめてください。

取るまでの流れ

休暇の取得には、事業主との合意が必要です。会社と話し合い、休暇の日程について合意を得ることが出発点になります。

手続きは、事業所または住居所を管轄するハローワークで行います。どの窓口に行けばよいかは、事業所の所在地と住まいの地域で決まります。

教育訓練休暇は、会社との合意と、ハローワークでの手続きが両方そろって初めて進みます。

• 勤め先に、教育訓練休暇の制度があるか（就業規則で確かめる）
• 雇用保険の加入期間が5年以上か。休暇の開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あるか
• 取りたい休暇が、連続30日以上の無給の休暇か
• 事業主との合意を得る手順（社内の申請先と期限）
• 手続きをするハローワーク（事業所または住居所を管轄するところ）

窓口で確かめる

制度の適用は、会社の就業規則と、雇用保険の加入の状況で決まります。確かめる先は、社内の人事や総務の担当者、そして事業所または住居所を管轄するハローワークです。

この章は仕組みの説明で、法律の助言ではありません。制度の詳細は、厚生労働省の公式ページと、ハローワークの案内を最後にご確認ください。