空白期間の歩き方

先に結論

失業手当（基本手当）は、ハローワークで求職の申込みをしたあとに、対象になる人が受け取る給付です。辞めた日からすぐに振り込まれるわけではありません。待つ期間が二つあります。

対象になるのは、どんな状態の人か

基本手当は、就職の意思と能力があるのに、職に就けない「失業の状態」の人が対象です。病気・けが、妊娠・出産・育児、休養、家事に専念している場合は、対象にあたらないと説明されています。

加入期間の条件もあります。離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あることが基本です。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上で足ります。どちらにあたるかはハローワークが判断します。

手続きの流れと期間

手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。離職票などを持って行き、求職の申込みをします。受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。

失業認定日は原則4週間に1回あります。病気などで30日以上働けない場合は受給期間を延長できますが、最長は3年間です。

自己都合で辞めた場合の給付制限

正当な理由のない自己都合の離職は、待期のあとにさらに給付制限がかかります。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月です。

離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けたことが2回以上ある場合や、重責解雇の場合は3か月です。「全員が1か月」という意味ではありません。

給付制限がある場合の支給は、制限期間が過ぎたあとの認定日からです。給付制限中に再就職し、一定の要件を満たすと再就職手当を受けられる場合もあります。詳しくはハローワークで確かめてください。

離職票が届かないとき

離職票は、会社が出す離職証明書をもとにハローワークが交付します。必要なのに手元に無い場合は、前の会社に離職証明書を請求します。

• 離職票が会社から届いているか（届かなければ会社に請求する）
• 自分の離職日が令和7年4月1日以降か
• 離職理由が自己都合にあたるか、特定受給資格者などにあたるかを、ハローワークで確かめたか
• 住所を管轄するハローワークの場所と、受付の方法
• 被保険者期間の通算が足りているか（窓口で確かめる）

この章は、制度の仕組みを説明したものです。個別の受給の可否や日数は判断できないので、ハローワークで確かめてください。

先に結論

会社を辞めると、会社の健康保険からは外れます。そのため、次の入社までの間も、どこかの医療保険に入っている必要があります。選べる道は、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者の三つです。

三つの道の仕組み

任意継続は、今の健康保険に、退職後も一定期間入り続ける制度です。協会けんぽの場合、資格を失う日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。協会けんぽと健康保険組合の期間は合算できます。加入できる期間は2年です。

国民健康保険は、お住まいの市区町村で加入します。保険料は、世帯の人数・前年の所得・市区町村によって決まります。家族の被扶養者になる道は、家族の加入先の基準を満たす必要があります。

任意継続の期限

任意継続の申出は、退職日の翌日から20日以内です。20日目が土日祝の場合は、翌営業日までとされています。郵送の場合は、20日以内に届く必要があります。

保険料は、退職時の標準報酬月額（上限32万円）に都道府県の率を掛けて計算されます。事業主の負担分がなくなります。納付期限は毎月10日です。

保険証は、いまどうなっている？

従来の健康保険証は、2025年12月1日で終了しました。いまは、医療機関でマイナ保険証か資格確認書を示します。資格確認書は、加入先の医療保険者が無償で交付します。マイナ保険証を持たない人は、申請しなくても交付されます。有効期限は5年以内で、保険者が決めます。

• 退職日と、その翌日から数えた20日目の日付
• 前の会社の加入先（協会けんぽか健康保険組合か）
• 国民健康保険の保険料を、市区町村の窓口で聞いたか
• 家族の被扶養者になれるか、家族の勤務先に聞いたか
• 次の会社への入社日（間があくかどうか）

どの道が有利かは、この章では判断しません。保険料は、人数・所得・加入先によって変わります。協会けんぽも、選ぶ前に保険料を比べるよう案内しています。健康保険組合に入っていた人は、組合ごとの手続きが必要です。

先に結論

厚生年金に入っていた人が会社を辞めて、しばらく就職しない場合は、国民年金の第1号被保険者の手続きをします。保険料も自分で納めます。届出の期限は、退職日の翌日から14日以内です。

どの区分になるか

年金は、働き方や家族の状況で区分が変わります。次の会社に入るまで間があく場合や、自営業になる場合は、第1号の手続きが必要です。

配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、第3号の手続きになります。第3号の手続きは、配偶者の勤務先を通して書類を出します。第2号の人が退職すると、扶養されていた配偶者も第3号ではなくなり、第1号の手続きが必要になります。

届出の場所と必要なもの

第1号の届出は、住所地の市区役所・町村役場で行います。本人または世帯主が届け出られます。マイナポータルを使った電子申請もあります。

必要なものは、基礎年金番号がわかるもの、または個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど）と、本人確認書類です。退職直後は、離職票など資格を失った日を示す書類が必要な場合があります。

保険料が払えないとき

退職などで保険料の納付が難しい場合は、申請により特例免除が認められることがあります。特例では、退職者の前年の所得を除いて見るとされています。金額の基準は、年度によって変わるため、窓口で確かめてください。

• 次の入社日までの間があくかどうか
• 配偶者の被扶養者になる予定か（その場合は配偶者の勤務先に確かめる）
• 基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバーカードがあるか
• 市区町村の国民年金の窓口の場所（または電子申請）
• 保険料の納付が難しい場合の免除・猶予の窓口

この章は、手続きの仕組みを説明したものです。どの区分にあたるか、保険料がいくらかは、年金事務所か市区町村で確かめてください。