休むことも、働き方
育児休業、介護休業・介護休暇、休む前に確かめる申出の期限と改正点。
育児休業は、いつまで取れるのか？
育児休業は法律で決まった権利です。期間、申出、お金の3点を、産後パパ育休とあわせて整理します。
- 育児休業は原則、子が1歳になる前日まで。事情があれば1歳6か月・2歳まで延長できる。
- 子の出生後8週間以内には、別枠で最長4週間の産後パパ育休（出生時育児休業）がある。
- 育児休業給付金は休業開始時賃金日額の67%（181日目以降は50%）。2025年の改正で出生後休業支援給付金（13%）も設けられた。
先に結論
育児休業は、原則として子が1歳に達する日（誕生日の前日）まで取れます。保育園に入れないなどの事情があれば、1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。男女の労働者が対象で、有期雇用でも条件を満たせば取得できます。
育児休業は原則、子が1歳になる前日まで。事情があれば1歳6か月・2歳まで延長できます。
申出と分割
申出は、休業開始予定日の1か月前までが期限です。原則として、1人の子につき2回まで分けて取れます。
父母がともに取る場合は、パパ・ママ育休プラスという仕組みがあります。子が1歳2か月に達するまで対象が延びます。休業期間は1人1年が上限です。
産後パパ育休（出生時育児休業）
子の出生後8週間以内に、最長4週間の休業を取れる別の制度があります。2回に分けて取れます。休業中に就業するのは、労使協定がある場合に限られます。申出は、休業開始予定日の2週間前までです。
お金の仕組み
育児休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数をかけて、67%が支給されます。181日目以降は50%です。出生時育児休業給付金は、出生後8週間以内の28日以内の休業が対象で、67%です。
給付を受けるには、休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月（または就業80時間以上の月）が12か月以上あるなどの要件があります。
確かめること
- 子の誕生日と出産予定日
- 申出の期限（育児休業は1か月前、産後パパ育休は2週間前）
- 就業規則と労使協定の定め
- 給付の要件（加入期間と就業状況）
- 会社が出す書類と手順
この説明は制度の仕組みを示すもので、法律の助言ではありません。取り方や給付の手続きは、会社の人事、ハローワーク、または厚生労働省の公式ページで確かめてください。
介護休業と介護休暇は、何がちがうのか？
長く休む介護休業と、単発で休む介護休暇は別の制度です。日数も給付もちがいます。
- 介護休業は対象家族1人につき3回、通算93日まで。
- 介護休暇は年5日（対象家族2人以上は年10日）で、1日または時間単位で取れる。
- 介護休業給付金は休業開始時賃金日額の67%。介護休暇は給付の対象ではなく、賃金の有無は会社の定めによる。
先に結論
介護休業は、要介護状態の家族を介護するために、まとまった期間休む制度です。介護休暇は、単発の日や時間に使う制度です。どちらも法律にある制度ですが、日数と給付のしくみがちがいます。
介護休業は通算93日まで、介護休暇は年5日（2人以上なら年10日）です。
介護休業
対象は、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の家族です。対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。
取得は、対象家族1人につき3回まで、通算93日までです。労使協定があれば、継続雇用1年未満の人などを対象外にできます。
介護休暇
対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日取れます。1日単位のほか、時間単位でも取れます。申出は口頭でも可能です。
賃金が支払われるかどうかは会社の定めによります。年次有給休暇とは別に取れる休暇です。勤続6か月未満を対象外にできた規定は、2025年の改正で廃止されました。週の所定労働日数が2日以下の人は、対象外にできるままです。
給付の違い
介護休業には、介護休業給付金があります。休業開始時賃金日額に支給日数をかけて、67%が支給されます。同じ家族について、通算93日・3回までが対象です。
休業中の賃金が休業前の8割以上になると、給付は支給されません。申請はハローワークで行います。介護休暇には、この給付はありません。
確かめること
- 対象家族の範囲と、要介護状態にあるか
- 休業と休暇のどちらが合うか
- 労使協定で対象外にされていないか
- 給付の要件と、申請の期限
- 会社の書類と手順
この説明は制度の仕組みを示すもので、法律の助言ではありません。要介護認定や申請の手続きは、ハローワーク、または会社の人事で確かめてください。
休むと決めたら、何を先に確かめるのか？
休む権利は法律にあります。ただし申出の期限と、会社の就業規則や労使協定を先に確かめる必要があります。
- 法律上の申出期限は制度ごとに違う（育児休業は1か月前、産後パパ育休と介護休業は2週間前）。
- 就業規則で、介護休業の申出期限をこれより短くすることはできる。
- 労使協定で対象外にできる人の範囲がある。会社の規則と協定を見る。
先に結論
休む制度を使うときは、まず申出の期限を確かめます。期限は制度ごとに違います。そのうえで、会社の就業規則と労使協定に、法律とちがう定めがないかを見ます。
申出の期限は制度ごとに違います。就業規則と労使協定も、あわせて確かめます。
申出の期限
| 育児休業 | 休業開始予定日の1か月前まで | 原則は書面。事業主が認めればFAX・電子メールも可 |
|---|---|---|
| 産後パパ育休 | 休業開始予定日の2週間前まで | 出生後8週間以内の休業 |
| 介護休業 | 休業開始予定日の2週間前まで | 書面等。就業規則でより短い期限を定めることは可能 |
| 介護休暇 | 期限は、会社の就業規則と窓口で確かめる | 口頭でも可 |
介護休業の終了日と開始日
介護休業の終了日は、休業終了予定日の2週間前までに申し出ます。1回の申出につき1回、繰り下げできます。
開始日の変更は、法律に定めがありません。そのため、当然にはできないものとして扱われます。事業主は、申出があったとき、開始と終了の予定日を速やかに書面などで通知します。様式は法律で決まっていません。
就業規則と労使協定
育児休業は、社内に規定がなくても申出により取得できます。一方で、労使協定があれば、入社1年未満などの人を対象外にできます。
介護休業では、就業規則で申出期限を法律より短く定めることができます。社内の規則は会社ごとに違うため、ここでは確かめ方だけを書いています。
確かめること
- 休む制度ごとの申出期限
- 就業規則の申出期限と、申出の様式
- 労使協定で対象外にされていないか
- 申出先（人事・上司）
- 給付の手続きに必要な会社の書類
この説明は制度の仕組みを示すもので、法律の助言ではありません。申出の手順や社内規則の中身は、会社の就業規則と人事担当に確かめてください。
体験談や口コミではなく、法令などの公開情報と一般的な進め方をもとに書いています。サービスの内容は変わることがあるので、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。