休みにも、数え方がある

先に結論

有給休暇の最初の付与は、6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤がそろうと10労働日です（労働基準法 第39条第1項）。

その後は、勤続年数が増えるにつれて日数が増えます。通常の労働者は、6年6か月以上で20日になります。

ここは、有給がいつ、何日付与されるのかという仕組みの説明です。個別の日数は、会社の就業規則と労働条件通知書で確かめてください。

最初の10日の条件

条件は2つです。雇い入れの日から6か月継続して勤務したことと、その期間の全労働日の8割以上出勤したことです。

休職、長期の病気欠勤、組合専従の期間も、継続勤務として通算されます。業務災害による休業、産前産後休業、育児・介護休業、年次有給休暇を取った日は、出勤として扱われます（第39条第10項。公式解説）。

通常の労働者の日数

通常の労働者の付与日数は、次の表のとおりです（厚生労働省 労働基準法Q&A）。

週の日数が少ない人の日数

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（または年間所定労働日数が216日以下）の人は、通常の労働者との比率に応じた日数になります（第39条第3項）。

パートやシフト制などの雇用形態の区分は関係ありません。要件を満たせば付与されます（厚生労働省 働き方・休み方改革）。付与が年10日以上になれば、年5日の取得義務の対象になります。

• 週4日（年169〜216日）: 7・8・9・10・12・13・15日
• 週3日（年121〜168日）: 5・6・6・8・9・10・11日
• 週2日（年73〜120日）: 3・4・4・5・6・6・7日
• 週1日（年48〜72日）: 1・2・2・2・3・3・3日

各欄の数字は、勤続0.5年、1.5年、2.5年、3.5年、4.5年、5.5年、6.5年以上の順です。

確かめること

• 入社日（雇い入れの日）はいつか。6か月が来る日はいつか
• 週に何日、何時間働く契約か（労働条件通知書で確かめる）
• 自分の勤続年数だと、表のどの日数にあたるか
• 前年の出勤率。業務災害・育休・産休などの期間は出勤として扱われる

会社によっては、法律より多く与える決まりを置いている場合もあります。その違いは会社の就業規則で確かめてください。わからない点は、労働基準監督署などの公式の窓口に相談してください。

先に結論

法定の有給休暇が10日以上付与される人には、会社が年5日を取得させる義務があります（労働基準法 第39条第7項）。義務を負うのは会社です。

この決まりは、2019年4月から施行されています。以下では、対象、期間、数え方、会社が日を決めるときの手続きを順に並べます。

対象と期間

対象は、10日以上付与されるすべての労働者です。管理監督者も含まれます（厚生労働省 働き方・休み方改革）。

会社は、基準日（付与された日）から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めて5日を与えなければなりません。

5日の数え方

労働者が自分で取った日数と、計画的付与の日数は、5日に数えられます。

計画的付与は、労使協定を結べば、有給のうち5日を超える部分について会社が日を決めて与える仕組みです（第39条第6項）。方式は、事業場一斉、班別交替、個人別の3種類です（公式解説）。

会社が日を決めるとき

会社が時季を指定する前に、労働者の意見を聴く必要があります。意見を尊重するよう努めることも求められています（厚生労働省）。

会社は、年次有給休暇管理簿を作り、期間満了後3年間保存します（公式解説）。

確かめること

• 自分の基準日（付与された日）はいつか。そこから1年の間に何日取ったか
• 会社から時季の指定に当たる相談（意見の聴取）があったか
• 会社の計画的付与の日（就業規則や労使協定）があるか

会社の就業規則と、労働基準監督署などの公式の窓口で確かめてください。ここは法律の助言ではなく、決まりの仕組みの説明です。

先に結論

有給は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社が別の時季に与えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます（労働基準法 第39条第5項）。

これを時季変更権といいます。「今は無理」という言葉があっても、この条件に当たるかどうかで判断されます。

会社が時季を変えるとき

取得日、分割、連続日数は、原則として労働者が決められます。会社の承認は要りません。

会社が変えられるかどうかは、事業場を基準に、個別具体的に判断されます。代替の要員を置けるのに配慮せず変更権を行使することは、許されないとされています（弘前電報電話局事件）。変更の理由がなくなったら、できるだけ早く与えられます（公式解説）。

1か月などの長期の連続休暇では、会社に一定の裁量的な判断が認められた例があります（時事通信社事件。公式解説の記載）。

2年で消える？

年休の権利の時効は2年です。2020年4月に賃金の時効が延びた後も、年休の権利は2年のままです（確かめよう労働条件 Q&A）。

労働基準法上、繰り越されるのは前年度の年休の権利だけです。就業規則に「翌年度に繰り越さない」と書いても、年度が過ぎただけでは権利は消えないとされています。

取った日の賃金

年休を取った日の賃金は、所定労働時間分の通常の賃金、平均賃金、標準報酬日額（労使協定がある場合）のいずれかで、就業規則などに定めます（第39条第9項。公式解説）。どの方式かは会社の規則で確かめてください。

確かめること

• 申請した日と、会社の言う理由（繁忙や人手不足の中身）
• 取れないと言われたとき、「別の日にしてほしい」のか「取らせない」のか
• 付与された日の記録（勤怠・給与明細）と、残っている日数
• 就業規則の年休の規定（申請の期限、繰り越し、賃金の扱い）

ここは、決まりの仕組みの説明です。個別の事案が当てはまるかは、会社の就業規則と、労働基準監督署などの公式の窓口で確かめてください。法律の助言ではありません。